改正公益通報者保護法が成立しました

2020年6月8日に、従業員300人超の企業に対し、内部通報に関する窓口の設置や調査、是正措置などを義務付ける改正公益通報者保護法が成立しました。一般的に、内部通報とは、経営者や管理部門が把握していない犯罪、不正、不祥事などの法令違反を、従業員が自社の窓口に通報することをいいます。

近年、社会問題化する事業者の不祥事が後を絶たず、事業者自ら早期に不正を是正する体制が求められています。通報者の匿名性を確保するとともに、経営上のリスクに係る情報を把握する機会を拡充するため、可能な限り事業者の外部（例えば、法律事務所や民間の専門機関等）に通報窓口を整備することが適当であると考えられており、当事務所でも、企業の外部通報窓口対応を実施しております。費用は、企業の規模によって異なりますが、月額5万円（税別）～となります。興味のある企業担当者の方はお気軽にお問合せください。