企業法務・顧問弁護士

案件への対応姿勢

会社経営には、取引先との契約やトラブル、債権回収、組織、従業員、事業承継、税務に関することなど、さまざまな問題が起こります。そうした会社経営に関する各種の問題について、専門的立場から適切な対応を助言するとともに、契約書等の法律的な文書の作成・チェック、法的トラブルの未然防止、訴訟対応その他の法的サービスを提供し、企業経営をサポートいたします。
社内会議・社内プロジェクトチームに参加させていただくことも可能です。
会社運営に関わる様々なテーマで社内勉強会・社内研修の講師も対応しております。
これまでに、中小企業、上場企業、マスコミ、大学、病院のクライアントに対し、法的サービスを提供し、大変好評をいただいております。

サービス

顧問契約/株主総会対策/企業買収・M&A/企業提携・組織再編/事業再生/事業承継/民事裁判・民事紛争解決/商事紛争解決/労働審判・労働紛争解決/内部統制・コンプライアンス指導/内部通報窓口/経済関連法規対応(独占禁止法・下請法・金商法)/危機管理対応/海外進出支援/国際取引/著作権/商標/意匠/特許/不正競争/役員研修/社員研修/契約書作成/契約審査/倒産対応

業種

製造・販売/不動産・建設/医療法人(病院、歯医者)/学校法人/運送・貿易/金融/IT・通信/人材・教育/環境・エネルギー/飲食・FC関連/観光・宿泊/エンタテインメント/ヘルスケア/宗教法人(寺・神社)/NPO法人

このようなお悩みはありませんか
  • 取引基本契約書を作成したい
  • 民法改正に対応したい
  • 海外の会社と合弁会社を設立するのと、業務提携契約を結ぶのとどちらがよいのか
  • インターネットで契約書の雛形を見つけたが、そのまま使用しても大丈夫か
  • 理不尽なクレームをしつこく言ってくる顧客に適切に対処したい
  • 従業員から訴えられた
  • 社内で不正が見つかったので、対処方法を聞きたい
  • 多額のリコール費用の負担を求められている
  • 会社の組織や体制を変えたい
  • 法務部門がないため日常的な法律相談をしたい

企業倒産法務

サービス

私的整理、任意整理/破産/特別清算/民事再生/会社更生/事業譲渡/廃業/特定調停/経営者保証ガイドライン

このようなお悩みはありませんか
  • 事業を再建したい
  • きちんと廃業して社会的責任を果たしたい

相続・事業承継

(1)個人向け相続、財産管理サービス

遺言書作成/家族信託契約書作成/財産管理契約書、任意後見契約書作成/葬儀・遺品整理・供養などの死後事務委任契約書作成/遺産分割協議・遺言執行・遺産整理・遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

(2)中小企業のオーナー向け事業承継サービス

自社株式の生前贈与/役員・従業員持株会などの導入/遺言書作成/信託の活用/遺留分を踏まえた生前対策/種類株式の発行/名義株・所在不明株主の整理/会社分割、合併、持株会社の設立/M&A、株式譲渡、事業譲渡/債務や個人保証への対応/経営者保証ガイドライン/廃業支援/遺言作成・遺言執行/遺産分割・遺産整理/生前対策

このようなお悩みはありませんか
  • そろそろ遺産の承継方法を決めておきたい
  • 事業承継をサポートしてほしい
  • 自分の生前から死後までのプランを書面化したい
  • 遺産分割の話合いが進まない

相続・事業承継に関する詳しい内容は、相続専用HP(https://www.sapporo-meinan-law.net/)をご確認ください。

不動産・建築

サービス

不動産売買/仲介契約/媒介契約/建築瑕疵/境界確定/不動産賃貸/建物明渡/賃料増額・減額/契約解除/立退料/時効取得

このようなお悩みはありませんか

(テナント側)

  • 貸主から、老朽化のため、建物を立ち退くよう求められている
  • 貸主から、立退料の提案を受けたが、適正な金額かどうか分からない

(オーナー側)

  • 賃料の滞納が続いており、建物明渡しの請求をしたい

交通事故

サービス

死亡事故/物損事故/人身事故/後遺障害等級認定/過失割合/慰謝料/示談交渉/損害賠償請求/交通事故裁判

このようなお悩みはありませんか
  • 保険会社の担当者との対応をするのが大変だ
  • 休業損害をしっかり払ってもらいたい
  • 示談金の提案がきたが低すぎる
  • 後遺障害等級認定を認めてもらいたい
  • 過失割合に納得がいかない

離婚

サービス

財産分与/養育費/親権/婚姻費用/慰謝料/離婚請求/離婚回避/面会交流

海事関連法務

サービス

船荷証券(B/L)、船舶売買契約、傭船契約、運送契約、海上保険、労務管理、各種許認可の取得

業種

貿易業/運送業/フォワーダー/港湾管理業/倉庫業/港湾荷役業/保険業/その他個人案件

その他

その他のご相談も対応可能ですので、お気軽にご連絡ください。

英語対応について

弁護士法人名南総合法律事務所 札幌事務所は、お客様への更なる利便性向上を目指し、日本語での対応に加え、英語での対応も提供させていただきます。
グローバル化が加速する現代において、多様なニーズにお応えできるよう、英語によるメールでのご相談、資料提供などのご要望に対応してまいります。
今後とも、より一層皆様のお役に立てるよう努めてまいりますので、何卒ご理解ご協力のほどお願い申し上げます。
お問い合わせがありましたら、a-inoue@meinan.netまでメールをお願いいたします。

Regarding English Language Support

Meinan General Law Office, Sapporo Branch, is excited to announce the introduction of English language support alongside our Japanese services, as we begin our operations. This enhancement is aimed at providing greater convenience to our valued clients.

In recognition of today’s increasing globalization and the diverse needs that arise, we will now handle inquiries and consultations via email in English, as well as requests for the provision of documents and other materials.

We are dedicated to continuously improving our services to better assist you. We appreciate your understanding and cooperation as we move forward.

For any inquiries, please feel free to email us at “a-inoue@meinan.net”

※補足
英語の勉強は続けていく予定ですが、口頭での会話や、リスニング能力等は、まだまだ努力が必要なレベルです。
したがって、多くの場合、AIや翻訳ソフト等を利用した、対応を予定しております。
英語圏の国の弁護士資格は持っておりません。
あくまで、日本の法制度や、判例を前提とするサービスの提供を、英語を使って行わせていただくものです。
外国の法制度に基づき、外国で訴訟活動等をすることはできません。

“Please note:

While we plan to continue studying English, our spoken conversation and listening skills are still at a level that requires further effort.

Therefore, we anticipate primarily using AI and translation software for communication.

We do not hold bar admissions in any English-speaking country.
Our intention is to provide services based on the Japanese legal system and precedents, using English as the language of communication.

We are unable to engage in litigation or similar activities in foreign countries based on their legal systems.”

お気軽にお問い合わせください。011-261-8882受付時間 09:00 - 18:00 [ 土・日・祝日除く ]

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