法人の再建・私的整理・民事再生

相談内容
X社は膨れ上がった借入金の返済の見通しが立たず、資金繰りに窮しているが、X社の持つ部品製造技術は国内で高く評価されており、主要取引先の一社が支援を検討してくれています。X社の代表者としては、従業員の雇用を守るため、事業を継続したいです。

回答
事業継続を希望されているとのことですので、私的整理手続や、民事再生手続を取り、例えば、債権者をはじめ関係者の理解を得たうえで、大幅な債務免除を受け、残債務を３年から５年かけて返済していき、自主再建を果たすことが考えられます。
ただし、破産等を行うより、事業継続をした方が、債権者にとっても利益となることを説明しなければいけませんので、営業損益が＋であるか、近い将来＋に転じ得ることが必要となってきます。
また、関係者が多数にのぼることから、専門家の力を借りて、公平かつ誠実に手続を行うことがポイントです。